大野城市議会 2022-09-26 令和４年第４回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-09-26
教育部所管分では、中学校給食選択制度向上委員会の開催の頻度とランチ給食の喫食数を増やす計画について、ランドセルクラブに関し、登録者の内訳、活動内容、支援員の数及び人材バンクの現状について、中学校の運動部への指導者派遣に関し、各部活動に占める割合と部活動の顧問についての考えについてがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。
教育部所管分では、中学校給食選択制度向上委員会の開催の頻度とランチ給食の喫食数を増やす計画について、ランドセルクラブに関し、登録者の内訳、活動内容、支援員の数及び人材バンクの現状について、中学校の運動部への指導者派遣に関し、各部活動に占める割合と部活動の顧問についての考えについてがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。
646: ◯スポーツ課長（中川 啓） 現在、運動部活動の指導者派遣につきましては22人ということで派遣しておりますが、５中学校で運動部が全部で77あるそうです。それで、大体22を77で割りますと３分の１弱というところになると思います。以上です。
なお、令和２年度については、用務員の派遣料が主な経費となっております小学校校用務員設置事業が、労働者派遣法の改正に伴い人件費に関する費用が増大したこと、小学校施設保守点検事業における空調設備保守点検料が大城小及び下大利小へ新たに空調機を設置したことに伴い増加したことにより、前年度決算額と比較して427万9,000円の増となっております。
主なものといたしましては、職員の時間外勤務手当として102万2,000円、投開票事務従事者謝金として494万7,000円、ポスター掲示場設置委託料として43万6,000円、労働者派遣委託料として60万4,000円などを計上しております。 次に、８ページから９ページをお願いいたします。
労働者派遣委託業務60万4,000円を新たに追加をするものでございます。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしました令和２年度小郡市一般会計補正予算（第15号）につきまして、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ426万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ294億2,087万1,000円と定めたところでございます。
議員御指摘の作業員の応援でございますが、俗に言う作業員の応援とは、元請負業者以外のものが、請負契約を交わさずに労務の提供のみを行う行為でございまして、労働者派遣事業に該当すると考えられます。
670 ◯市民局長（下川祥二） 福岡市スポーツリーダー・バンク事業につきましては、スポーツの指導者の確保と資質向上及び市民スポーツの振興を図ることを目的とするもので、福岡市スポーツ協会が実施する講習会を受講した方に指導者として登録していただき、団体や個人からの様々なスポーツの指導者派遣要請に対して同協会がマッチングを行い、派遣、紹介するものでございます。
市民スポーツ活動推進事業費では、スポーツサポートセンターを通じて、学校・コミュニティへの指導者派遣、スポーツ資源の活用、民間団体との連携に向けた調査やカウンセリング等を実施した。事業費の減額は、平成３０年度に実施した市民体育館と高齢者福祉施設を結ぶ渡り廊下建設工事の完了によるものである。 （４）健康福祉部（６０億３,４８０万１,０００円）。
減額となった主な理由は、平成30年度までスポーツ振興費に計上いたしておりました運動部活動指導者派遣事業に係る費用を、10款５項３目の総合公園等指定管理者交付金に組み入れたことによるものです。マル新のスポーツ推進計画改定事業は、大野城市スポーツ推進計画後期計画を策定するに当たり、スポーツに対するアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査に係る郵送料等でございます。
それからついでに申し上げますと、平成１８年度より手話通訳者派遣事業というのがございまして、在宅でおられる聴覚障がいの方が社会参加されるための活動、あるいは市が主催する行事や説明会、あるいは通院等の社会通念上必要と思われる外出のときに、事前登録、事前申込された方に対しての手話通訳者の派遣を行っておりまして、円滑に意思疎通ができるように、マンツーマンで対応しているところでございます。
議員御承知のとおり、指定管理者制度における管理運営はいわゆる請負の契約であり、労働者派遣法による人材派遣ではありません。このため、市が請負元に対して雇用に関する指示を行うことや、従業員に対して直接指揮・命令を行うことはできませんので、前指定管理者の従業員の継続雇用のいかんについて、コメントする立場にはございません。
平成１８年度から施行されております公益通報者保護法におきまして、公益通報したことを理由とする解雇や労働者派遣契約の解除の無効、その他降格、減給などの不利益な取り扱いの禁止がこの法律の中に挙げられております。民間事業者や行政機関向けに公益通報の取り扱いに関するガイドラインもさらに示されておるところでございます。
1986年、労働者派遣法が制定されました。派遣で行える仕事は13業務に限定されていましたが、その後改悪が続き、26業務まで拡大、原則自由化、製造業も可能とされるなど、改悪が続いてきました。派遣労働者、非正規労働者が景気の調整弁とされ、今や非正規で働く労働者は全体の４割にもなっています。経済大国と言われるこの国で、景気悪化で仕事を追われる、真面目に働いていても住まいもない。
以前、これも同じような話でありますが、人材派遣業の会社が今回久留米に来ていただくということでありますが、実は市長が国会議員時代に福岡市の街頭演説で労働者派遣法改正の反対の立場で、労働法制も現場の声を無視していると一方的に進められております。両法案とも参議院で廃案に追い込むため、力の限り努力いたしますというかたい決意表明をされました。
○教育部長（安永由美子） 直方市立中学校部活動外部指導者派遣の目的につきましては、部活動の活性化並びに教員の負担軽減及び超過勤務の縮減を図るために設置をされております。
２、高齢者派遣事業では、希望に応じ、サロンやシニアクラブなどへ作業療法士等の専門職講師を派遣し、介護予防に関する講義や実技を実施しています。今年度の実績見込みは、１月以降の派遣を含めまして16回でございます。 ３、市報では、６月１日号に介護予防特集としてフレイルに焦点を当てた記事を掲載し、広く普及を図りました。 続きまして、３ページをごらんください。 ４、フレイル予防教室。
ＡＬＴ事業については、以前から議会の中でそのあり方、課題が指摘され、町独自の自前のティーチャー育成とか、いろんな方法が提言され議論してきましたが、今般、何と業者への業務委託による弊害が報告され、その解決に業者からの労働者派遣とし、これにより事業費も増額との説明に驚愕いたしました。
指定管理者制度における管理運営は、いわゆる請負の契約であり、労働者派遣法による人材派遣ではございません。したがいまして、請負元の従業員に対して直接、雇用に関することや業務の指揮命令を法的に行うことができませんので、現在の支援員の継続雇用について市が関与できるものではございません。
196: ◯こども未来課長（久保山竜治君） まず、労働者派遣法による派遣ではございませんので、そういったところの、その法令に基づいた処理ではないというところと、それから職業安定法の44条……。 197: ◯委員長（内野明浩君） 高瀬福祉支援部長。
平成25年度からは労働者派遣事業という形で契約を結んで、契約書の基本事項の中に指揮命令者のもとでＡＬＴとして業務に従事すると明記されております。この指揮命令者につきましては各校の校長が指名されております。以上です。 304: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。